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HAIKARA NETとは

「廃棄物管理ソフト HAIKARA NET」は、廃棄物(ハイキブツ) = 0(空/カラ)のネットワークシステムという考えを基にしてネーミングしました。
この名前には、「廃棄物の無い循環型の社会を目指す」という思いが込められています。

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ご質問やご意見などございましたら、下記のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
お急ぎの場合(月曜〜金曜 10:00 〜 18:00)は、お電話(TEL.06-6809-2930)ください。

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FUNCTION

HAIKARA NETの機能

「HAIKARA NET」は従来の廃棄物管理ソフトとは異なり、導入時にシンプルな基本情報の設定を行うだけで、日々の作業は最小限に抑えながらも廃棄物の排出時から廃棄完了に至るまでをワンストップで管理できます。

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STRONG POINT

HAIKARA NETの特長

HAIKARA NETは、システム制作会社の長年にわたる開発経験、廃棄物処理会社の業界実務経験、これらのコラボが生み出した廃棄物管理ソフトです。このコラボだからこそ「作業ベースユニット」という独自の設計思想が生まれ、HAIKARA NETは制作されました。

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NEWS

お知らせ

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2018NEW環境展に出展いたします

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【2018年NEW環境展 出展のお知らせ】

昨年に引き続き、アジア最大級の環境展である第27回 2018NEW環境展に出展致します。

日時:平成30年5月22日(火)〜25日(金)

10時〜17時(最終日は16時まで)

場所:東京ビッグサイト 東1〜6ホール・屋外会場

廃棄物管理のお困り事をワンストップで解決!!

会場では、弊社の廃棄物総合管理システムであるHAIKARA-NETをデモ機でご覧いただけます。

ご来場、お待ちしております。

事業の廃止等に伴う通知等の義務付け

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事業を廃止した事業者は、委託者に通知することが義務付けられました(罰則あり)

1.対象者

産業廃棄物処理業等を廃止した者、許可を取り消された者であって当産業廃棄物等の処理を終了していない者

2.通知方法

当該処理を終了していない産業廃棄物に係る委託契約を締結している排出事業者等の全てに対し、廃止、許可を取り消された日から 10 日以内に、事由が発生年月日及び事由内容を明らかにした書面又は電子ファイルを送付することにより行う

3.保存

通知の日から5年間、当該通知の写しを保存する

産業廃棄物管理票に係る罰則の引き上げ

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産業廃棄物管理票及び電子マニフェストの使用に係る罰則が、1年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に引き上げられました。

【罰則の対象となる行為】
・マニフェストの未交付、未回付、未送付
・マニフェストの必要事項記載漏れ、虚偽の記載
・マニフェストの未保存

有害使用済機器の保管等に関する届出制度の創設

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1 有害使用済機器の保管等に関する届出等

有害使用済機器の保管又は処分を業として行おうとする者は、あらかじめ、その旨を当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に届け出なければなりません。


⑴ 有害使用済機器とは
使用を終了し、収集された機器のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもの

具体例(一部)

1.ユニット形エアコンディショナー
2.電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
3.電気洗濯機及び衣類乾燥機
4.テレビジョン受信機
5.電動ミシン
・・・以下、全部で32種類規定されています。

「使用を終了し」とは、故障等で使用する意図がないことを指し、修理予定は含まれません。

 

電子マニフェストの一部義務化について

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改正廃掃法の施行に伴い、電子マニフェストの使用が一部義務付けられます。

なお、平成32年4月1日が施行期日となっていますので、対象となる方は事前に準備が必要です。

 

【義務の対象者】

特別管理産業廃棄物の発生量が 年間50 トン以上の事業場で、処理を委託する場合

特管のうち、PCB廃棄物は対象外となり、また、自社で処分する場合も対象外となります。

 

【判断基準】

平成31年度の当該処理計画に記載する特別管理産業廃棄物の発生量合計を確認し、 事業場ごとに判断します。

 

 

情報処理センターへの報告期限

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情報処理センターへの 登録及び報告期限が、3日以内となりました 。

( 土日祝、年末年始は除きます)

ただし、適正処理の確保の観点から、即時に登録及び報告することが望ましいとされています。

水銀使用製品産業廃棄物とは

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【対象物】

 

水銀使用製品産業廃棄物の対象は下記①~③に該当する製品が産業廃棄物になった場合

 

① 「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令(平成27年内閣府・総務省・財務省・文部科学

  省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)第2条第1号又は第

  3号に該当する水銀使用製品のうち表5.1.2に掲げるもの

 

② ①を材料又は部品として用いて製造される水銀使用製品

 (表5.1.2の右欄に×印のもるものに係るものを除く。)

 

③ ①②のほか、水銀又はその化合物の使用に関する表示がされている水銀使用製品

 

表5.1.2

1.水銀電池

2.空気亜鉛電池

3.スイッチ及びリレー(水銀が目視で確認できるものに限る)    ×

4.蛍光ランプ(冷陰極蛍光ランプ及び外部電極蛍光ランプを含む)  ×

5.HIDランプ(高輝度放電ランプ)               ×

6.放電ランプ(蛍光ランプ及びHIDランプを除く)        ×

7.農薬

8.気圧計

9.湿度計

10液柱形圧力計

11.弾性圧力計(ダイアフラム式のものに限る)            ×

12.圧力伝送器(ダイアフラム式のものに限る)            ×

13.真空計                             ×

14.ガラス製温度計

15.水銀充満圧力式温度計                      ×

16.水銀体温計

17.水銀式血圧計

18.温度定点セル

19.顔料                              ×

20.ボイラ(二流体サイクルに用いられるものに限る。)

21.灯台の回転装置

22.水銀トリム・ヒール調整装置

23.水銀抵抗原器

24.差圧式流動系

25.傾斜計

26.周波数標準機                               ×

27.参照電極

28.圧力計

29.医薬品

30.水銀の製剤

31.塩化第一水銀の製剤

32.塩化第二水銀の製剤

33.よう化第二水銀の製剤

34.硝酸第一水銀の製剤

35.硝酸第二水銀の製剤

36.チオシアン酸第二水銀の製剤

37.酢酸フェニル水銀の製剤

※19の項に掲げる水銀使用製品は、水銀使用製品に塗布されるものに限り×印に該当する

 

【排出事業者の役割・責務】

 

事業者は、その産業廃棄物を自ら処理することとされています。

産業廃棄物である水銀使用製品廃棄物の処理にあたっては次のような責務があります。

 

「自ら運搬又は処分する場合」

・産業廃棄物処理基準の遵守

・事業場における産業廃棄物保管基準の遵守

・産業廃棄物処理責任者の配置

・帳簿の作成、保存(水銀使用製品産業廃棄物についての記載含む)

 

「自ら運搬又は処分しない場合」

・事業場における産業廃棄物保管基準の遵守

・産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者への委託

・委託基準の遵守

 (委託した産業廃棄物の適正な処理のために必要な情報として、水銀使用製品産業廃棄物

 である旨を記載する)

・処理状況の確認

・一連の処理の行程における処理が適正に行われるための必要な措置の実施

・マニフェストの交付

 (水銀使用製品産業廃棄物の数量を記載すること)

マニフェストの交付を要しない場合

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マニフェストの交付を要しない場合(規則8条の19)

 

①市町村又は都道府県に産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合

 

②海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第20条第2項の規定により国土交通大臣に

 届け出て廃油処理事業を行う港湾管理者又は漁港管理者に廃油の運搬又は処分を委託する場合

 

③専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に

 当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合

 

④再生利用認定を受けた者(資源として利用することが可能な金属に係る当該認定を受けた者

 を除く。)に当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る運搬又は処分を委託する場合

 

⑤広域認定を受けた者(その委託を受けて当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る運搬又は

 処分を業として行う者)に当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る運搬又は委託する場合

 

⑥再生利用されることが確実であると都道府県知事が認めた産業廃棄物のみの収集又は運搬を業

 として行う者であって都道府県知事の指定を受けたもの

 

⑦再生利用されることが確実であると都道府県知事が認めた産業廃棄物のみの処分を業として

 行う者であって当該都道府県知事の指定を受けたもの

 

⑧国(産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分をその業務として行う場合に限る。)に産業

 廃棄物の運搬又は処分を委託する場合

 

⑨運搬用パイプライン及びこれに直結する処理施設を用いて産業廃棄物の運搬及び処分を行う

 者に当該産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合

 

⑩産業廃棄物の輸出に係る運搬を行う者に本邦から輸出の相手国までの産業廃棄物の運送を

 委託する場合

 

⑪海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第20条第1項の規定により国土交通省の許可を

 受けて廃油処理事業を行う者(廃油の収集若しくは運搬又は処分を行う場合に限る。)に同法

 第9条第3項に規定する外国船舶(専ら本邦の各港間又は港のみを航行するものを除く。)に

 おいて生じた廃油の運搬又は処分を委託する場合

 

■留意事項■

 

・上記①~⑪(⑦・⑨を除く)に規定する者に運搬のみを委託し、これらの物以外の者に処分を

 委託する場合には、事業者は、処分受託者に管理票の交付を行わなければならない

 

 ※事業者は運搬受託者を経由して管理票を交付することとなるが、運搬受託者は管理票の

  写しの送付、保存義務は負わない

 

・上記①~⑪(⑥・⑩を除く)に規定する者に処分のみを委託し、これらの者以外の者に運搬を

 委託する場合には、事業者は、運搬受託者に管理票の交付を行わなければならない

 

 ※運搬受託者は処分受託者に管理票を回付する義務は負わない

 

・法第21条の3第3項に基づき下請負人が産業廃棄物を自ら運搬する場合、下請負人が自ら運搬

 する産業廃棄物の排出事業者は元請業者であることから、当該産業廃棄物に係る管理票は元請

 業者が交付すること。

 

 ※元請負人が下請負人を経由して受託者に管理票を交付することは差し支えないが、

  下請負人は管理票の写しの送付義務、保存義務は負わない

 

マニフェストの記載事項

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管理票(マニフェスト)の記載事項(規則第8条の21)

 

 ① 管理票の交付年月日及び交付番号

 ② 氏名又は名称及び住所

 ③ 産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地

 ④ 管理票の交付を担当した者の氏名

 ⑤ 運搬又は処分を受託した者の住所

 ⑥ 運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者が産業廃棄物の積替え又は保管

   行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地

 ⑦ 産業廃棄物の荷姿

 ⑧ 当該産業廃棄物に係る最終処分場の所在地

 ⑨ 中間処理業者(次号に規定する場合を除く。)にあっては、交付又は回付された当該産業

   廃棄物に係る管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の交付番号

 ⑩ 中間処理業者(処分を委託した者が電子マニフェスト導入事業者に限る)にあっては、当

   該産業廃棄物に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び第八条の三十一の二第三号に規

   定する登録番号

 ⑪ 当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等

   が含まれる場合は、その数量

 

2.管理票の様式は、様式第二の十五によるものとする

 

 

【種類】

法第2条第4項及び令第2条に規定する産業廃棄物の種類を原則とし、特別産業廃棄物である場合にはその旨を記載する

(複数の産業廃棄物が発生段階から一体不可分の状態で混合しているような場合は、混合物の一般的な名称を記載)

 

【数量】

重量、体積、個数などその単位系は限定されない

 

【交付番号】

事業者が当該産業廃棄物を特定できる任意の番号

 

【交付担当者】

実際に管理票の交付を担当した従業員の氏名

 

【運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称・住所】

事業者が管理票を交付する際に記載する

 

【荷姿】

バラ・ドラム缶・ポリ容器など具体的に記載

 

【最終処分を行う場所の所在地】

最終処分を行う予定の事業場の所在地を記載する

※事業者は、中間処理を委託する場合であっても、処分受託者からその委託先を調査するなどして記載する

※委託した産業廃棄物について中間処理後に一部が再生され、その余の部分が埋立処分される場合には、再生処理施設と最終処分場のいずれも記載

※最終処分の予定先が複数である場合などは、別途委託契約書に記載されたとおりである事を記載する

 

【中間処理業者が記載すべき「交付又は回付された当該産業廃棄物に係る管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の交付番号】

中間処理を委託した事業者が複数である場合など監理票に記載することが困難な場合は、別途帳簿に記載されたとおりでる事を記載する

 

マニフェストの交付手続き

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産業廃棄物委託契約書とマニフェストの関連

 

【委託契約書の締結に係る委託基準】  

事業者は、産業廃棄物の処理を委託する際には、書面により委託契約書を締結することなど委託基準を遵守しなければならない。

(処理責任を有する事業者と受託者とが委託内容について互いに十分確認する)

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【産業廃棄物管理票に係る義務】    

実際に処理を委託した産業廃棄物を引き渡す際に遵守しなければならない。

(委託内容通りに産業廃棄物が処理されたことを確認する)

 

 

■産業廃棄物管理票(マニフェスト)とは

事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に産業廃棄物の運搬を受託した者に対し、委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬または処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付する必要があります。

(法第12条の3)

 

 

■産業廃棄物管理票の運用について

 管理票の交付にあたって

【交付手続】

・事業者は、産業廃棄物の引渡しと同時に運搬受託者に管理票を交付しなけばならないこと。通常は運搬受託者が複数の運搬車を用いて運搬する場合には運搬車毎に交付することが必要となるが、複数の運搬車に対して同時に引き渡され、かつ運搬先が同一である場合には、これらを1回の引渡しとして管理票を交付して差し支えない。

 

・産業廃棄物を運搬受託者に引き渡すまでの集荷場所を事業者に提供しているという実態がある場合であっても、産業廃棄物が適正に回収・処理されているシステムが確立している場合には、事業者の依頼を受けて、集荷場所の提供者が自らの名義において管理票の交付等の事務を行っても差し支えない。

※処理責任は個々の事業者にあり、産業廃棄物の処理に係る委託契約は事業者の名義によって別途行わなければならない

 

・産業廃棄物の種類ごとに管理票を交付することを原則とするが、複数の産業廃棄物が発生段階から一体不可分の状態で混合しているような場合には、これを一つの種類として管理票を交付して差し支えない

 

・産業廃棄物が1台の運搬車に引き渡された場合であっても、運搬先が複数である場合には運搬先ごとに管理票を交付しなければならない

 

・管理票は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の様式第2号の15によるものでなければならないことから、交付された書面がこれによらないで作成されたものである場合には、管理票の不交付と判断される