災害ごみ処理の連携と支援
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台風１９号から約２週間経過しましたが、台風による災害ごみ（浸水被害で泥をかぶり使えなくなった家財道具、畳、建材等）が被災地域の仮置き場に増え続け、その処理や保管による二次災害の防止が各自治体の大きな負担になっています。
小泉進次郎環境相は２５日の閣議後会見で、年内をめどに自衛隊や国土交通省などと連携し、作業を急いで仮置き場からの搬出を完了させたい旨を述べました。
もっとも、今回被災した自治体も含めて、環境省が求める「災害廃棄物処理計画」を十分に策定していない自治体が多く、災害ごみに対する備えや連携の遅れが課題として浮かび上がっています。
そのような状況の中、栃木県では、県の災害対策本部内に「災害廃棄物等対策チーム」（県の関係部署や本県に派遣されている内閣府や環境省の職員などで構成）を設置し、被災地の災害ごみの処理問題について、ごみ処理業者などと連携してまず県内の市町村への支援を開始しています。福島県郡山市では、富久山クリーンセンターが停止したため、福島県内の６組合が可燃ごみとし尿処理を受け入れる方針を示しました。