台風１９号・各地で災害ごみ撤去
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10月13日（日）から14日（月）にかけて猛威を振るった台風19号で発生した、がれきなどの災害ごみについて、環境省は西日本豪雨を超える数百万トン規模に上り、処理には少なくとも2年以上かかるとの見通しを示しました。
浸水などにより、被害の大きかった東北や関東、中部の各地方では、水害のためごみ処理施設をすぐに稼働させられない自治体が相次ぎ、処理能力を超える量の家庭ごみ（家庭系一般廃棄物）の発生が想定されるため、環境省は家庭ごみの処理を担う各自治体に連携による広域処理や適切な分別を指導し、被災した自治体に職員を派遣して、ごみの仮置き場の整備等を急いでいます。
東北や関東、中部の各地方の各地方自治体では、地元の公園等を利用して家庭から出る災害ごみの一時捨て場を開設しました。神奈川県川崎市高津区の住宅地では、住民が片づけや掃除に追われる中、市が臨時の収集車を巡回させてごみの撤去を進めています。しかし、浸水のあった栃木県栃木市などでは、車が動けないため道路脇にごみが山積みになり分別回収はうまく進んでおらず、今後の対応が待たれます。