環境省 中国廃プラ輸入規制の影響調査
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環境省は11月5日、外国政府による廃棄物の輸入禁止措置等に係る影響などについて、都道府県・政令市と廃棄物処理業者に対し、2019年8から9月にアンケート調査を行った結果を公表しました。今回のアンケート結果でも、一部において上限超過等の保管基準違反がみられので、今後も廃プラスチック類の不適正処理事案が発生する懸念あるといえます。http://www.env.go.jp/press/106088.html
今後、省庁が行う対策として注目されるのは事前協議制等の府県外からの産業廃棄物搬入規制を行っている自治体に対し、搬入規制の廃止、緩和または手続の合理化、迅速化を促すことです。
産業廃棄物が都道府県を超えて広域的に処理することは法律では禁じられてはいませんが、県外から産業廃棄物を持ち込む際に、条例等でその自治体独自の規制を設けています。2000年4月の地方分権一括法以降、地方自治法によって認められる国の関与は、法的には上下関係のある指導ではなくなりましたが、政府、省庁のリーダーシップに対して自治体は問題解決に向け協議・協力しあう関係であることが望まれます。